俄罗斯于11月18日向联合国正式报告批准京都议定书。这样京都议定书将在2005年2月16日正式生效。从这一天起，京都议定书将具有法定约束力，128个批准该议定书的国家必须履行该议定书规定的义务。 　　具体来说，30个发达国家具有减少地球温暖化气体排放量的义务，法律并且允许国际排放权交易制度，发达国家可买卖排放权。另外该议定书正式生效后，将完全履行清洁发展机制（CDM），通过该机制发达国家通过向发展中国家减少地球温暖化气体排放业务提供技术和资金，将减少排放量中的一部分算做参加该业务的发达国家的减少排放量。 　　京都议定书规定，发达国家必须在2008～2012年5年内将6种地球温暖化气体排放量减少到低于1990年的水平。具体减少排放量根据国家和地区而异，欧洲联盟（EU）比1990年的排放量低8％，日本比1990年的排放量低6％。 　　没有批准京都议定书的发达国家有美国、澳大利亚、列支敦士登以及摩纳哥等4个国家。其中美国和澳大利亚明确表示不会批准，而两国的地球温暖化气体排放量却占所有发达国家排放量的3分之1以上。 　　2004年12月6日～17日，协商地球温暖化和气候变动措施的气候变动框架条约第10次缔约国会议将在阿根廷的布宜诺斯艾利斯举行。

ロシアは11月18日、京都議定書の批准を国連に正式に報告。これにより、京都議定書が2005年２月16日に発効することが決まった。同日以降、京都議定書には法的拘束力が発生し、批准国128カ国には同議定書の規定を履行する義務が生じる。 具体的には、先進国30カ国に温暖化ガス排出削減の義務が生じるほか、国際的な排出権取引制度が法的に認められ、先進国は排出権を売買できるようになる。また、途上国の温暖化ガス排出削減事業に先進国が技術や資金を提供し、排出削減量の一部を事業に参加した先進国の削減分とみなすクリーン開発メカニズム（CDM）は、同議定書の発効により完全履行される。 京都議定書は、先進国による６種類の温暖化ガス排出量を2008～2012年の５年間で1990年以下に削減することを定めている。具体的な排出削減量は、欧州連合（EU）は1990年の排出量の８％減、日本は同６％減など国や地域ごとに異なる。 先進国の中で京都議定書を批准していないのは米国、オーストラリア、リヒテンシュタイン、モナコの４カ国。このうち米国とオーストラリアは批准しない方針を明らかにしているが、両国の温暖化ガス排出量は全先進国による排出量の３分の１以上を占めている。 温暖化や気候変動対策を協議する気候変動枠組条約第10回締約国会議は、2004年12月６日～17日までアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催される。