来春の高校卒業者に対する７月末現在の求人数は、前年同期比２８．４％増の１８万７６６０人、求人倍率は同０．２１ポイント上昇の０．９０倍で、高卒者の就職環境が改善していることが９日、厚生労働省の調査で明らかになった。同省若年者雇用対策室は「企業の経営状態が良くなったこととともに、団塊の世代が定年を迎え大量に退職する０７年問題が、求人増に反映している」と分析している。

　求人数は前年同期に比べ約４万人増え、求職者数は約３９００人少ない２０万７７３７人。９２年３月卒の求人数１５２万人、求人倍率３．０８倍をピークに下落傾向にあったが、０３年３月卒の１１万５３２０人、０．５０倍を底に上昇へ転じ、今回の求人倍率は９９年３月卒（０．９８倍）に近い水準まで回復した。

　地域別にみると、求人数は東海が前年同期比４２．６％、北陸３５．３％、山陽３５．０％と大きく増やし、北海道以外は前年同期を上回った。求人倍率は京浜の２．４７倍をはじめ東海、京阪神、北陸が１倍を超えた。

　中学生への求人は８４８人（前年同期比３２．７％増）、求職者は３８７３人（同１１．１％減）、求人倍率は０．２２倍（同０．０７ポイント上昇）で、中学生も改善している。高校生の採用活動は今月１６日、中学生は来年１月１日に解禁される。

　また、今春の高卒者の就職状況（６月末現在）は、求人数２５万８０００人、求職者数１７万６０００人、就職者数１７万１０００人で２年連続して増加し、求人倍率は１．４６倍（前年同期比０．１６ポイント上昇）だった。求人数は製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、金融・保険業で大きく増えた。【大石雅康】

毎日新聞　2005年9月9日　22時49分