みずほ銀行は、首都圏の一部で、隣接する複数の店舗が共同で個人向け業務に当たる「個人エリア制」を導入した。収益拡大のカギを握る個人向けサービスの強化と効率化の両立が狙い。成果があがれば全国での実施を検討する。

　エリア制は８月下旬、埼玉県の川越エリア（川越支店、上福岡支店、ふじみ野出張所）と、神奈川県の藤沢エリア（藤沢支店、湘南台支店、辻堂出張所、鵠沼出張所）の２地域で先行的に導入した。

　川越、藤沢の両支店をそれぞれの地域の中核店とし、個人営業専門の責任者を配置。地域の特性に応じた営業戦略を立て、地域内の店舗に徹底させることなどでローン商品や投資信託の販売などの営業強化に取り組む。一方、支店の法人向け業務や事務・手続きの一部を中核店に集約。また、積立定期預金の新規契約や抵当証券販売など、利用客の少ない商品は、９月から中核店以外での取り扱いをやめ、効率化を図った。

　みずほ銀は、個人向け業務での収益拡大を目指している。その一環として店舗戦略を全面的に見直し中で、個人向け専門店を中心に店舗数を拡大する方針だ。

　現在、首都圏を中心に地域ごとの住民の所得や、年齢構成などをデータ化し、各地域に適したさまざまな形態の店舗展開のあり方を模索しており、エリア制の導入はその第１段階。

　今後は２地域での成果を参考に、中核店以外を個人向けや富裕層向け専門店に特化させるなど店舗改革を具体化させる。【平地修】

毎日新聞　2005年9月14日　東京朝刊