ゲームの残虐表現問題で、東京都は13日までに、業界基準で18歳以上推奨とされるゲームソフトを青少年健全育成条例に基づく「表示図書類」に指定することを決めた。指定されたソフトは、18歳未満への販売の制限やその表示、他のゲームとの区分陳列をする努力義務が課せられる。「表示図書類」は、同様の規制が義務付けらる「有害図書類」より軽く、自主規制を尊重しているのが特徴。

　残虐ゲームの規制に関しては、6月に神奈川県が「有害図書類」に指定したのを受けて業界団体「コンピュータエンターテインメント協会（CESA)」が流通メーカーの協力を得て、18歳以上推奨などのゲームソフトの区分陳列や、購入する消費者に対して身分証の提示を求めるなどの自主規制を進めている。都は、こうした業界の規制を推し進める狙いだ。

　都青少年・治安対策本部は、ゲーム業界の自主規制を評価しているとした上で、「目安にとどめるのでなく、（該当ゲームは）明確に青少年に『売らない』というスタンスでやってほしい」と話している。

　19日に開かれるゲーム業界団体や家電量販店で構成する「テレビゲームと子どもに関する協議会」で、ゲームソフトを条例にある「図書類」に含めることを説明し、業界団体で定める基準を厳しく適用するよう要請する。【河村成浩】