北海道教委は１日、道内の小中高校の児童や生徒を対象（小中学校は札幌市を除く）に、昨年１０月と今年３月に実施した学習状況調査の結果を公表した。国が０３年度、同じ問題を使って実施した調査結果と比べると、小中学校では、国語や算数など５教科の４～７割の問題で正答率が全国を下回った。道教委は「基礎・基本や考える力を定着させることが課題」と分析している。

　調査は、０２年度に本格導入された新学習指導要領で定める学習内容をどの程度把握しているかを調べ、今後の指導内容に生かすのが目的。教科は、小学校が国語と算数の２教科、中学・高校が国語・数学・英語の３教科で、対象は小５（約２０００人）、中２（約２２００人）、高３（約２４００人）だった。

　全国調査と比較すると、「小学・算数」の約７割の問題で正答率が下回ったのをはじめ、「中学・数学」や「中学・英語」の約６割、「小学・国語」の約５割の問題で下回った。特に、思考・表現力が問われる問題や記述式問題の正答率が低く、無解答だった児童・生徒も目立った。高校は各教科とも、全国調査と大きな差はなかった。

　一方、同時に行った意識調査では、「授業がよく分かる」「大体分かる」と答えたのは、小学生の約６割、中学・高校生の約４割にとどまった。

　道教委の小野寺敏光・小中特殊教育課長は「分かる授業の展開など学習意欲を高める指導を充実させ、児童生徒の学力向上に努めたい」と話している。【武内亮】