資格試験向けの教育を行う「ＴＡＣ」は７日、文部科学省に提出していた、０６年開校予定の会計専門職大学院の設置認可申請を取り下げたと発表した。同社が作ったパンフレットに認可申請中の内容と異なる不適切な部分があったとして、１０月４日に文科省から厳重注意を受け、同５日に申請を取り下げていた。

　同社は、斉藤博明社長の役員報酬を１カ月間３割減額するなど関係者の処分を決めた。法令順守体制を強化した上で、０７年開校を目指し、来年に再度の認可申請する方針だ。【古田信二】