沓掛哲男・有事法制担当相は１３日午前の記者会見で、外国からの武力攻撃などを想定した国民保護法に基づく実動訓練を８月下旬に北海道▽９月下旬に茨城県▽１１月下旬に鳥取県－－でそれぞれ実施すると発表した。訓練は石油化学コンビナートへのテロ（北海道）や原子力施設へのテロ（茨城県）、大規模集客施設への化学テロ（鳥取県）を想定。首相官邸と関係自治体に対策本部を設置し、住民の避難や警察、消防、自衛隊など関係機関の連絡調整などを確認する。　

　昨年度は初めての実動訓練を原子力発電所のある福井県美浜町で実施した。今年度はシナリオの一部を住民らに事前に明らかにしない方式も採用する。【小山由宇】

毎日新聞　2006年6月13日　11時15分　（最終更新時間　6月13日　11時20分）