自民党の防衛政策検討小委員会（委員長・石破茂元防衛庁長官）は１４日午前、党本部で会合を開き、自衛隊の海外派遣の要件を定める「恒久法」の原案を了承し、７月末をめどに条文化する方針を決めた。原案は自衛隊の活動地域を「非武力紛争地域」に限定し、新たに治安維持任務や警護任務をできるようにするほか、国連決議がない場合でも、受け入れ国の同意と国会の事前承認を条件に派遣を認めることが柱。

　会合では活動の条件となる「国際的協調」の定義を問う声や、任務に派遣先国の軍事組織の教育訓練が含まれていることへの異論などが出たが、条文化後に同小委で改めて議論することが確認された。【田中成之】

毎日新聞　2006年6月14日　11時12分