【パリ福井聡】来春のフランス大統領選挙に向けた支持率調査でトップを走る野党・社会党のロワイヤル元家庭・児童担当相（５２）が、同性愛者向け雑誌「テチュ」とのインタビューで「同性愛者の結婚や養子縁組は認められるべきだ」と発言し、波紋を広げている。与党の保守・国民運動連合はいずれも認めておらず、大統領選の争点の一つに浮上しそうだ。

　ロワイヤル氏は以前、同性愛者同士の結婚や、同性愛者が養子を迎えることに疑問を投げかけていた。ところが今月２１日発売の同誌のインタビューでは立場を転換。「来春の大統領選で勝利すれば、社会党は平等と相互尊重の名の下に同性愛者の結婚を合法化するだろう。両親が同性愛者であれ異性愛者であれ、養子縁組は家族の問題であり、同性愛者が家族と認められた時点で彼らの養子縁組も認められるべきだ」と明言した。

　これに対してドビルパン首相は、同性愛カップルが同せいする場合の一部財政支援は認めているが、「子供には父親と母親がいた方がいい」として、同性愛者の結婚と養子縁組には反対している。

　仏調査機関ＢＶＡによると、フランス人の６割は同性婚に賛成だが、うち半数は同性愛者の養子縁組には反対しており、世論も割れている。

毎日新聞　2006年6月26日　10時42分