【ジュネーブ澤田克己】世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）をめぐる日米と欧州連合（ＥＵ）、インド、ブラジル、豪州の主要６カ国・地域（Ｇ６）閣僚会合が１７日、ジュネーブのＷＴＯ本部で開かれた。主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）で農業と鉱工業品の関税引き下げ率などの合意期限を８月中旬に延ばしたのを受け、Ｇ６閣僚会合を２３、２４日と２８、２９日の２回開き、集中的に交渉することを決めた。

　両分野の交渉は難航が続き、妥結を目指して６月末に開かれた非公式閣僚会合でも合意に失敗。米国の農業補助金削減案に対して他国から「見かけだけで実質的削減にならない」という批判が集中する一方、米国も譲歩の気配を見せず、進展のめどはたっていない。

　中川昭一農相はこの日の会合終了後「他国から見て『血を流していない』という国が、まず『血を流す用意をする』というところまでそろわないと（進展は難しい）」と述べ、交渉進展には米国の譲歩が必要との認識を示した。

毎日新聞　2006年7月18日　10時38分