自民党の「審議会のあり方および国会同意人事に関する委員会」は、日銀総裁の同意人事をめぐり、同意後は国会の権限が及ばない現行の仕組みを変更して国会に解任権などを付与することなど、抜本見直しの議論を始めた。福井俊彦総裁が辞任しないことに批判が上がっていることを受けた措置。ただ、９８年の日銀法改正で内閣の総裁解任権をなくし、独立性を高めた経緯もあり、議論の妥当性への疑義が出そうだ。【小林多美子】

毎日新聞　2006年7月27日