【ワシントン及川正也】訪米中の山崎拓自民党前副総裁は２６日、記者会見し、北朝鮮によるミサイル発射を受けて浮上した敵基地攻撃能力保有論について「日本有事の場合、基地打撃力は米軍が分担する」と述べ、改めて慎重な姿勢を示した。

　山崎氏はミサイル発射があった７月５日早朝に自民党安保調査会の幹部を招集した際、若手議員から「発射基地をたたけないのか」との質問があったことを紹介。「発射実験の時点で（発射）基地をたたくという発想に驚がくした」と語った。

　一方、敵基地攻撃能力に関する額賀福志郎防衛庁長官や安倍晋三官房長官の発言について直接の批判は避けたが、「センセーショナルな議論になり、世論を間違った方向に導く恐れがある」とけん制。「自民党全体が、専守防衛に徹し、非核三原則を厳守するという戦後の安全保障政策の原理・原則を忘れたような感じがある」と述べた。

毎日新聞　2006年7月27日