厚生労働省関東信越厚生局は６日、不明朗な会計処理を続けていたとして、健康保険法に基づき「東京屋外広告ディスプレイ健康保険組合」（東京都豊島区）を立ち入り検査した。午前９時半前、同組合の会館ビルに同局の係官約１０人が入り、預貯金通帳や帳簿の確認作業に入った。同局は組合が昨年の業務改善命令に従っていないとみており、役員解任や組合解散の命令を検討している。また、元常務理事らの業務上横領事件で、検察審査会が理事全員の取り調べの必要性を指摘するなど、以前から組織ぐるみの不正が疑われていたことも明らかになった。

　元常務理事らは９９年４月に組合会の承認を得ずに組合の定期預金口座を解約し、６億円を引き出した容疑で０３年６月、警視庁に逮捕された。当初は不起訴処分になったが、東京第２検察審査会は０４年１０月に不起訴不当とし、東京地検は在宅起訴した。同審査会は「運営・管理がずさんで、理事全員を取り調べるべき」と指摘したが、当時の理事数名は、現在も組合の理事を務めている。

　また、横領事件をめぐる０２年９月の民事判決（東京地裁）では、組合の現職事務局職員が「会計処理上の工作を行った」として、同職員の関与を認定しており、関係者は「理事会のチェック機能は働いていない」と話している。【高本耕太】

毎日新聞　2006年7月6日　14時12分