政府の情報セキュリティ政策会議（議長・安倍晋三官房長官）は２５日、中央省庁の情報管理状況を４段階で評価した調査結果を公表した。パソコン端末について情報管理が徹底されるべき警察、外務なども含めた６省庁が最低ランクの「Ｄ」評価で、最高の「Ａ」評価はゼロ。コンピューターに対するサイバー攻撃への出遅れが浮き彫りになり、安倍長官は全省庁に早急な対応を指示した。

　調査は内閣官房をはじめ各省庁や人事院、公正取引委員会など１９官庁のパソコン約４６万台を対象に実施。今年３月時点で（１）ウイルス対策ソフトの導入（２）パソコンの情報の暗号化（３）ソフトの欠陥の修正ファイル適用－－など９項目の基準を満たしているかを調べた。

　基準を１００％満たしたＡ評価はゼロで、おおむね良好な「Ｂ」評価も金融庁など３省庁にとどまった。基準の実施率が６０～８０％で不備の目立つ「Ｃ」評価は防衛庁や財務省など１０省庁にのぼり、「落第」のＤ評価が６省庁と全体の３分の１近くを占めた。

　サーバーに関する同様の調査では公正取引委員会だけがＡ評価で、１４省庁がＢ評価だった。

　一方、会議では「ウィニー」対策も協議した。政府は情報流出を防ぐため私有パソコンの職場持ち込みを原則禁止とする統一基準を設け、持ち込む場合は実施手順を作るよう求めている。しかし、２５日時点で６省庁が手順を策定しないまま私有パソコンを使っており、同会議は早急な対応を要請した。【小山由宇】

毎日新聞　2006年7月26日