インターネットの通信方式を利用したＩＰ（インターネット・プロトコル）電話サービスを行う「近未来通信」（東京都中央区、石井優社長）が東京国税局の税務調査を受け、０５年７月までの１年間で、約６億５０００万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。このうち、約１億７０００万円は悪質な所得隠しと認定され、追徴税額は重加算税を含め、約２億５０００万円に上るという。同社は既に修正申告に応じている。

　関係者によると、同社は０５年５月と６月の２回に分けて、東京都中央区の機械設備販売会社に対し、ＩＰテレビ電話の市場調査を委託する名目で計３億円を支出した。しかし、約１億７０００万円が数回に分けて近未来通信に還流していたという。国税局は、市場調査費用を水増しすることで、法人所得を圧縮していたとみて重加算税の対象としたとみられる。

　石井社長は、０３年４月までこの機械設備販売会社の社長を務め、現在も取締役に就いており、株式の約半数を所有しているという。

　民間信用調査会社などによると、近未来通信は製薬会社に勤務したり、健康器具販売会社を経営していた石井社長が９７年に設立し、当初は毛皮や宝石類の販売を手がけていた。その後、国際電話用プリペイドカードの販売やＩＰ電話サービスを行うようになった。

　同社は、新聞や雑誌で女優や元プロ野球選手を使ってＩＰ電話の中継局オーナーを募集。同社の資料などによると、オーナーになるには最低でも約１１００万円の資金が必要で、毎月の収益試算例が７０万～８０万円と紹介している。また、女子プロゴルフトーナメントや、野球のマスターズリーグに参加する「札幌アンビシャス」のスポンサーになっている。

　同社の公表資料によると、資本金は６５４０万円で、０６年７月期決算の売上高は約２４５億円で、昨年より約６４億円も増加したという。同社は「国税局からの指摘に従って修正申告し、既に全額納付している」と話している。【高島博之】

毎日新聞　2006年8月29日