人事院の２００６年度給与勧告で一般職国家公務員の月給が据え置かれる見通しとなった。国家公務員などの労働組合の連合体「公務公共サービス労働組合協議会」（山本幸司事務局長）との交渉の席上で１日、伝えたもの。０５年度は月給の引き下げ勧告をしており、据え置きは０４年度以来となる。

　期末・勤勉手当（ボーナス）については据え置きか、最小限の引き下げ（０．０５カ月分）にとどまる見通し。人事院は今月８日に国会と内閣に勧告する予定。

　国家公務員の給与は民間企業の水準を参考に官民格差を是正する形で決めるが、今年度から民間企業の比較調査対象をこれまでの従業員１００人以上から、５０人以上１００人未満の企業も対象に加えた。見直しにより対象企業は約８３００から約１万２００に増え、民間従業員全体の５５％から６５％に対象が広がった。給与水準が大企業に比べ低い小規模企業の調査結果も反映した結果、民間との格差は小幅にとどまるとして、据え置く方向となった。【葛西大博】

毎日新聞　2006年8月2日