東京・霞が関の官庁で働く職員の不払い残業は推計で１２９億円に上ることが、同地区で働く国家公務員の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」の残業実態アンケートで分かった。省庁別の月平均残業時間では、労働政策を担当する厚生労働省の旧厚生省が９１．６時間、旧労働省が７９．２時間でワースト１、２位と皮肉な結果となった。

　残業実態調査には、同会議に参加する２２組合（加入約１万人）のうち、厚労省、経済産業省などの１１組合が参加、４５７８人から回答を得た。それによると、月平均の残業時間は３９時間（前年４２．９時間）。超過勤務手当は、人事院の指針で１カ月３０時間と決められていることから、同地区の公務員約４万５０００人の不払い賃金を推計した。

　残業の理由（二つ選択）としては、（１）業務量が多い（６１．６％）（２）国会待機（２３．９％）（３）不合理な仕事の進め方（２２．１％）など。過労死の危険を「感じている」「過去に感じた」と答えた人は、合わせて３４．２％に上った。

　省庁別では、旧厚生、旧労働に続き、経産省の５１時間が多かった。旧厚生の組合員は「重要法案が多く、残業が多くなった」と話している。同会議は今後、総務省に勤務時間の実態把握などを求める。【東海林智】

毎日新聞　2006年8月2日