９７年に都市銀行としては初めて経営破たんした旧北海道拓殖銀行の巨額融資を巡り、商法の特別背任罪に問われた、元頭取、山内宏（７９）▽同、河谷禎昌（さだまさ）（７１）▽融資先のソフィアグループ元社長、中村揚一（６６）の３被告に対する控訴審の判決公判が３１日、札幌高裁であった。長島孝太郎裁判長は、全員無罪とした札幌地裁の１審判決（０３年２月）を破棄し、山内、河谷の両被告にそれぞれ懲役２年６月（求刑・懲役５年）、中村被告に懲役１年６月（同・懲役３年）とする実刑判決を言い渡した。

　判決によると、山内、河谷の両被告は、それぞれ頭取在任中の９４年４月～同６月と９４年８月～９７年１０月、回収見込みがないと知りながら、札幌市北区でリゾート開発計画を進めていたソフィアグループの３社に計約８５億７０００万円を追加融資した。中村被告はうち約４７億円について共謀した。融資は全額回収不能となって拓銀に損害を与えた。

　検察側は「両元頭取はソフィアグループへの過去の融資のずさんさや違法性が表面化し、責任追及されることを恐れ、追加融資を実行した」と追及。これに対し、弁護側は「拓銀の信用低下を防ぐのが目的で、正当な経営判断だった」と無罪を主張した。

　長島裁判長は「山内被告はずさん融資などの発覚に伴って生じる責任追及などを恐れ、自己保身から融資した。河谷被告も経営責任を追及されるのを回避するため融資した。融資は他から借り入れが出来ないソフィアに金融上の利益をもたらした」と指摘。検察の主張通り、追加融資は両元頭取が自らの保身とソフィアのために行ったと認定した。

　３被告は拓銀破たんから１年４カ月後の９９年３月に逮捕、起訴された。１審の公判では、両元頭取が追加融資を決定するのに際して（１）自分やソフィアの利益を図る目的があったか（図利目的）（２）頭取としての職務に背く決定をしたか（職務違背性）－－の２点が争点となった。

　１審判決は「債権回収に真摯（しんし）な取り組みをしなかった」として職務違背性は認定したが、図利目的については「合理的な疑いが残る」と否定、３被告に無罪を言い渡した。検察側控訴による２審は０５年１２月に初公判が開かれ、即日結審。主に１審判決で否定された図利目的の有無についての判断が焦点となった。【真野森作】

毎日新聞　2006年8月31日