協定は、災害時に▽食料品や日用品を供給▽被災者に駐車場や店舗を開放▽通信手段と情報の提供－－などが柱。各店舗ごとに関係自治体に締結を申し入れる。

　イオンは郊外型ショッピングセンターの出店で成長したため、低層の大規模店舗と広大な平面駐車を備えているのが特色。直営店の平面駐車場だけでも全国に延べ１０００ヘクタール強を持つ。災害時にはこうした場所が安全で避難先に適しているうえ、店内には食料や応急治療のための医薬品が豊富にそろっている。

　イオンは地域貢献の一環として、７０年代から自治体と防災協定を結び、既に１７６店で締結済みだ。しかし、０４年の新潟県中越地震など災害が多発する中、阪神大震災発生時に関西の店で苦労した社員を中心に「積極的な住民への協力体制を作るべきだ」との声が高まり、全店舗に拡大することを決めた。【宇田川恵】

毎日新聞　2006年9月1日