厚生労働省によると、０４年の離婚件数は約２７万件。０４年度の司法統計では、別居する親子による定期的な面接交渉（面会）の申し立ては審判が７２５件、調停が４５５６件に達し、いずれも００年度と比べ倍増している。

　ネットワークが昨年、離婚した男女２６５人を対象に調査したところ、離婚時に子どもとの面会などを取り決めたのは約５割。だがこのうち面会していないケースが約４割に上った。また、全体の約４分の１が「第三者の支援があればいい」と回答したという。

　ネットワークはこの調査に加え、家裁調査官や弁護士への聞き取りを実施。第三者による仲介支援が充実している米国も視察したうえで、その手法を参考に支援を始めることにした。

　対象は、双方の親が子どもとの面会に合意しているものの、感情的なしこりなどで踏み切れない人たち。カウンセリングを実施したうえで、親子の現状と面会希望を詳細に調査する。その後、養育している親から子どもを預かり、ケースによっては、スタッフが同席して別居中の親に会わせる形をとる。

　取り組みの狙いは、子どものために、離婚した親の意思疎通を図ること。面会後に再びカウンセリングを行い、親同士のコミュニケーションの取り方などについてもアドバイスする。

　ネットワークは「子どもの気持ちを尊重し、面会交流が子どもの成長にとって、有益となるよう支援していきたい」と話している。

　面会１回ごとに手数料１０００円とスタッフの交通費など実費が必要。問い合わせは同ネットワーク（０６・６３５４・８１５６、またはｖｉ＿ｐｒｏｊｅｃｔ＠ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ）。【内田幸一】

毎日新聞　2006年9月4日