京都市右京区のパチンコ店経営会社とその親族が計約２８億円を脱税したとして、大阪地検特捜部は１２日、「山村」会長の山村友七容疑者（６９）と親族１人を法人税法違反容疑で、パチンコ店を個人経営する親族３人を所得税法違反容疑で、それぞれ逮捕。大阪国税局と合同で関係先を捜索した。５人による所得隠しの総額は計約７９億円で、国内で過去２番目に高額。近畿では過去最高。
法人税法違反容疑で逮捕された親族は山村日載容疑者（３５）。所得税法違反で逮捕された親族は、▽山村允載（４２）▽山村敏夫（６６）▽山村英載（３９）－－の各容疑者。
調べなどによると、友七容疑者ら２人は０２～０５年の間に、売り上げを大幅に除外するなどの手口で所得を圧縮し、法人税約４億７０００万円を脱税した疑い。また、允載容疑者ら３人は０３～０５年の間の売り上げで得た所得を隠し、それぞれ所得税約６億～９億円を脱税した疑い。
同社はこの間の申告所得はゼロで、允載容疑者らも所得の一部しか申告していなかった。隠した所得の一部は金塊などに換えて保管していたという。
特捜部と大阪国税局は今年５月、脱税額が巨額に上るとみられたことから、同社本社など数十カ所を強制捜査。帳簿類などを押収し調べを進めていた。民間信用調査機関によると、同社は７６年１２月の設立で、資本金１０００万円。５人は右京区や大阪市淀川区などで計５店を経営している。
過去の近畿での大型脱税事件では、９２年のイトマン事件の関連企業による法人税脱税（約３０億円）や、今年３月の「トモエタクシー」元社長による相続税脱税（約２５億円）がある。
【鵜塚健、日野行介、田中龍士】
毎日新聞 2006年9月12日
网友评论：（只显示最新10条。评论内容只代表网友观点，与本站立场无关！）
