総務省がＮＨＫ短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に取り上げるよう命じることを検討している問題で、元総務相の自民党の片山虎之助参院幹事長は毎日新聞の取材に応じ、「権力が放送に関与するような印象を与えるのはよくない。命令しない方がいい」と述べ、命令には反対の立場を明らかにした。片山氏は、自民党の放送政策を事実上決める「通信・放送産業高度化小委員会」委員長を務めている。
片山氏は「安倍内閣が拉致問題を重要だと考え、総務省としても拉致問題への姿勢を示そうという気持ちは分かる。放送法上も命令できる」と理解を示した上で、「ＮＨＫは独立した報道機関だ。公共放送であって国営放送ではない。特定の事項を命令するのはいかがなものか」と述べた。片山氏は「要請や依頼をすれば足りる」として、命令権の運用に当たっては報道の自由への配慮が必要だとの考えを示した。片山氏は郵政、総務相在任中（００年１２月～０３年９月）に３回命令を出しているが、「国の重要な政策」など抽象的な命令で、個別政策については要請にとどめた。【臺宏士】
【命令放送】 放送法は、ＮＨＫが行う国際放送について、総務相が放送事項などを命じる権限を定めている。実際に命じる場合は、政府が費用負担する必要があり、今年度は約２２億円を支出するラジオ放送に関し、「国の重要な政策」などの抽象的な表現で放送を命じている。
毎日新聞 2006年10月23日 |
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