内閣府が２１日発表した道路に関する世論調査で、高速道路の料金は高く、引き下げが必要と考えている人が、５１．８％に上ることが明らかになった。前回調査（０１年）では、当時の料金水準を容認する回答が過半数（５１．５％）だった。小泉政権下の道路公団改革などにより高速道路行政に対する国民の目は厳しさを増していると言えそうだ。
調査は７月１３～２３日、全国の成人男女３０００人を対象に面接方式で実施し、回収率は６０％。
高速料金の水準について聞いたところ、「適切」７．９％、「新たな整備、適正な管理のためにはやむを得ない」２１．３％で、計２９．２％が現在の水準を容認した。
逆に、引き下げるべきだとの回答は計５１．８％で半数を超えた。内訳は「管理・サービス水準を下げる」２７．８％、「料金以外の財源措置を検討」が２４％だった。
また、０１年に導入したＥＴＣ（自動料金収受システム）の割引制度については、７０．８％が制度を知りながらも、割引制度の利用経験があるのは２２．３％にとどまった。担当する国土交通省道路局は「利用経験者が少ないのは、ＥＴＣ装着車の普及率の問題もある。今後もＰＲを続け、利用促進を図りたい」と話している。【渡辺創】
毎日新聞 2006年10月22日
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