県によると、９月末現在の仮設住宅入居者は、１６７２世帯５３１５人。最大時の０５年３月末の２９３５世帯９６４９人の５割強となった。見通しでは、最大８００世帯が入居期限（１２月１６日）を過ぎても自宅に戻れない。うち２割は、全村民が避難した旧山古志村（長岡市）の住民とみられている。

　被災者の中には、帰村をあきらめて他の場所で暮らす人もいる。とはいえ、住民の古里を思う気持ちは強い。

　「そりゃあ山古志のべと（土）かね」。今夏、旧山古志村の闘牛場で取材する私の泥だらけのカメラを男性（７９）が指さした。土は地震による土砂崩れで芋川がせき止められて水没し、今も避難指示が続く同村の木籠（こごも）集落での取材でついたものだった。

　そう答えると、男性はうれしそうにうなずいた。聞けば、木籠出身。自宅はつぶれ泥水につかった。年齢も考えて帰村をあきらめ、新潟市で長男と同居している。喜ぶ姿に、愛する古里を離れざるをえなかった無念さが感じとれた。

　その木籠でも復旧工事は進む。鉄製の頑丈な仮設道路ができ、住民の車が走る。村内で食堂を再開した女性は「これで人の多い集落ともつながる。少しでも客足が戻れば」と期待をかける。

　４月に訪れた際は、水没地帯手前ですら雪解け水のため、沼のようだった。腰まで泥土にはまった。目の前では重機が土砂を運び込み、足場を確保しながら進んでいた。それからすれば、信じられない光景だ。

　しかし、復旧すれば人が帰ってくるわけでもない。長岡市の調査では旧山古志村６９０世帯中、帰村の意思を示したのは約７割の４８８世帯だった。木籠住民２６世帯中でも１９世帯だ。

　山を下りる人の話を聞くと「平場のほうが便利だから」と地震を一つのきっかけにする人もいれば、帰村を望みながらも再建資金の不足などであきらめている人もいる。

　その願いをかなえる手立ては本当にないのか。被災者を支援する新潟県中越大震災復興基金の利用実績が伸び悩んでいる問題などを取材すると、取り組み方次第ではもっと多くの住民が帰村できると感じる。

　「復興基金」は基本財産３０００億円の運用益６００億円を使い、生活支援や農業、養鯉（ようり）業の復興支援など８３事業を展開する。だが、この２年で予算化された約２５０億円の２割しか利用されていない。毎日新聞が被災者２００人に実施したアンケートでも、約４割が「知らない」と回答している。

　山間地の人間にとって、主な情報源は集落内での寄り合いや立ち話。仮設住宅に入らず、子供の家などに身を寄せていた被災者には情報が行き届かないこともある。

　豪雪地帯ゆえの問題も絡む。小学生３人が犠牲になった小千谷市塩谷では、４９世帯中３０世帯が転出する。長男（当時１２歳）を亡くした星野宏さん（４３）もその一人。「自分の仕事中に除雪を担ってきた父も高齢。無理はさせられない」と話す。家に戻った人たちにも除雪への不安を訴える人が多い。何らかの対策を取らねば、今後も住民流出は止まらないだろう。

　「被災者は最後の一人まで見捨てない」と泉田裕彦知事は言う。これからが復興の正念場となる。だからこそ、戻りたくても「なぜ」戻れないのかをもっと分析し、より細やかな支援をしてほしい。基金の周知徹底、除雪への配慮だけではなかろう。

　この２年で仮設住宅を何度訪れたか分からない。「そこの道にヨモギが生えてたから作ったんだ、持ってけ」と草もちを手渡してくれた人もいた。その優しさ、たくましさには逆に励まされる気がした。

　この人たちの笑顔を再び山で見たいと思う。その日まで、カメラの土はふき取らないつもりだ。

毎日新聞　2006年10月24日