財政再建団体移行を決めた北海道夕張市は２５日、再建策の柱として現在２５９人いる市職員（病院、消防を除く）を今年度中に約３割減らし、さらに来年度以降数年で最終的に計６割まで削減する案を固めた。自治体の職員削減率として全国最大規模になる。現在一律で１５％カットしている職員給料は３０％減を軸に調整している。これらの措置で単年度８億円程度をねん出できる。
同市は再建計画で約３００億円の返済を迫られており、事業や内部経費の見直しを進めている。今後大幅な増収は見込めず、返済の原資として一般財源経費の５割を超える人件費（今年度約１９億円）削減が最大の焦点となっている。
同市の職員数は人口や産業構造が似通った自治体（類似団体）の２倍。このため、類似団体の水準を念頭に人員削減案を検討し、今年度は定年退職者（１５人）に加え、職員の勧奨退職で計７４人を削減する。数年後に現在よりも計１４７人減とする方針。
職員給料は島根県海土町などの３割減を踏まえて検討する。再建計画の骨格を総務省に近く示すが、同省は更なる切り込みを求めるとみられ、計画の前倒しや削減率の上積みも想定される。
毎日新聞 2006年10月26日
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