【ニューヨーク坂東賢治】ガザ地区北部ベイトハヌーンでイスラエル軍の砲撃を受け、パレスチナ市民多数が死傷した事件（今月８日）で国連総会は１７日、イスラエルを非難し、軍事行動の即時停止や事件の調査を求める決議をアラブ諸国のほか、日本や欧州連合（ＥＵ）など１５６カ国の圧倒的な賛成多数で採択した。反対はイスラエルや米国など７カ国、カナダなど６カ国が棄権した。
同事件では今月１１日に同様の内容の安保理決議案の採決が行われたが、米国の拒否権行使で否決されたため、アラブ諸国が改めて総会に決議案を提出していた。決議は事件に「深い遺憾の意」を表明し、アナン事務総長に事件の調査団派遣と３０日以内の総会への報告を求めている。
総会決議に拘束力はないが、アラブ諸国は支持を広げるため、非難のトーンを弱め、パレスチナ側にもイスラエルに対するロケット弾攻撃の停止を求める文言を加えるなどの修正に応じ、日本やＥＵも賛成に回った。
毎日新聞 2006年11月18日
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