小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズのマイケル・デューク副会長と、同社の傘下にある西友のエドワード・ジェームズ・カレジェッスキー代表執行役は２０日、毎日新聞などのインタビューに応じた。業績低迷が続く西友について、カレジェッスキー氏は「現在の規模で改善していく方策は十分ある」と指摘。日本から撤退する可能性を否定し、さらなるＭ＆Ａ（合併・買収）も模索する考えを示した。

　西友は０６年１２月期まで５期連続で最終損益が赤字。イオンなど国内他社に規模で劣り、ウォルマートが得意な低価格路線を十分に打ち出せていないとの指摘は多い。規模拡大が必要との指摘についてカレジェッスキー氏は「西友の既存店売上高は回復に転じ業績トレンドは上向いている」と主張。新規出店や改装などで西友自体の売り上げを拡大させ、黒字転換を図るとした。

　また外国企業による日本企業の買収が容易になる「三角合併」が５月に導入されることについて、「我々も使える新たな方法が加わった」と発言。「ビジネスを成長させるすべての機会を絶えず求めていく」とし、Ｍ＆Ａへの意欲も見せた。デューク氏も「日本でのビジネスは長期的に継続していく」と強調した。【宮島寛】

毎日新聞　2007年2月20日　21時44分　（最終更新時間　2月20日　22時41分）