ライブドア（ＬＤ）の堀江貴文前社長に対する１６日の東京地裁の有罪判決は、投資事業組合（ファンド）を使った自社株売却システムを厳しく断罪した。「自分で刷った株を売却して売り上げに計上するのは、勝手にお札を刷るようなもの」とする検察側の主張を全面的に支持したものだ。さらに前社長が実刑となったことで、検察側にとっては完勝といえる。

　従来の粉飾事件は、架空の売り上げなどを計上するケースが大半だったが、今回は粉飾とされた５３億円余のうち、３７億円余は「実体」のある自社株売却益だった。自社株売買は資本の増減に当たることから、本来は資本部門に計上すべきなのに、前社長らは売上高に計上し、事業活動で得た利益に見せかけたことで、その適否が問われた。

　判決は、株売却に使われたファンドはダミーで、実際にはＬＤが自社株を売却したに過ぎない実態を、検察側の主張通り認定。弁護側の「売却益とされるのは独立したファンドからの配当なので、売上高に計上できる」との主張を退けた。ファンドを介した株売買についての明確なルールがない中、裁判所は一連の売却システム全体をとらえた場合、結局はすべてが粉飾を実行するための仕掛けだったと判断した。

　偽計など他の起訴事実でも、判決は前社長主導だったと認定。会計基準や法解釈のすき間を縫った「錬金術」で利益を求め続け、公判では「知らぬ、存ぜぬ」の姿勢を貫いた前社長の体質そのものを指弾したといえる。【篠田航一】

毎日新聞　2007年3月16日　10時55分