日本高校野球連盟は２２日、大阪市西区の中沢佐伯記念野球会館で定例の全国理事会を開き、プロ野球ドラフト制度の希望入団枠の今年からの撤廃をプロ側に要望する方針を確認した。西武からの裏金供与が発覚したアマチュア２選手が高校時代から金銭を受け取っていた問題も協議し、各都道府県高野連の理事長に対し、加盟校に日本学生野球憲章やプロアマ関連規定の順守を促すよう要請した。

　また、２選手の出身校の専大北上（岩手）、秋田経法大付（秋田）についてプロ側の調査を受けて各県高野連に裏付け調査を依頼し、臨時審議委員会を開いて対応を審議することを決めた。

　記者会見で日本高野連の田名部和裕参事は「プロ側から日本高野連に示された文書の中に、（西武の）スカウトが選手の野球留学をあっせんしていたという記述があった」と述べ、今年も野球留学の実態調査を全国の高野連を通じて行う方針を明らかにした。また、各理事長には「特待生の禁止などを現実味を帯びて指導してほしい」と伝えたという。

　脇村春夫会長は「希望入団枠が撤廃されることを期待していたが、１年遅れるのは遺憾の極みだ。今年から撤廃されるよう運動を進めていく」と語った。

毎日新聞　2007年3月22日　21時20分