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日厚劳省调查显示 全日本7成医疗机构拒绝接纳急诊孕妇（中日对照）
７割が妊婦の救急受け入れを拒否

リスクの高い妊婦と新生児を診療する医療機関の７割が、２００７年度に妊婦の緊急受け入れを断ったことがあることが、厚労省の調査で分かりました。

　　これは、東京都内で妊婦の受け入れ拒否が相次いだことから、厚生労働省が全国７５の「総合周産期母子医療センター」を対象に２００７年度の実績を調査した結果、分かったものです。

　　それによりますと、妊婦の緊急受け入れを拒否したことがあるセンターは５３センターで、７割に達していました。

　　その理由について、９割が新生児集中治療室＝ＮＩＣＵのベッドが満床だったためと回答。産科の医師不足に加え、新生児を診ることができる小児科医師の不足も浮き彫りになりました。

　　さらに、７５センターのうち２２センターが救命救急センターに指定されておらず、脳血管疾患の妊婦に対応できるのは６７センター、心臓疾患に対応できるのは６６センターでした。

日厚劳省调查显示 全日本7成医疗机构拒绝接纳急诊孕妇

据日本厚生劳动省调查显示，由于诊疗孕妇与新生儿较之其他项目有较大风险，2007年有7成医疗机构拒绝接纳紧急待产的孕妇。
最近日本经常有医院拒绝接纳紧急待产孕妇的报道见诸报端，厚生劳动省因此对日本全国75家综合母婴医疗中心做了调查。
调查结果显示，有53家医疗都曾有过拒绝接纳紧急待产孕妇的情况发生，占调查的医疗机构的7成。
拒绝的理由9成以上都是声称新生儿集中治疗室没有多余床位，其他理由还有，妇产科医师人手不够，具备诊疗新生儿能力的医师不够等等。
另外，在被调查的75所医疗中心中，有22所没有设置急救中心，能治疗脑血管疾患孕妇的仅有67所，能治疗心脏疾患孕妇的仅有66所。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3999202.html