国内の主要な11大学で、有期雇用に当たる任期付き教員が2013年度までの６年間で４千人以上増えたことが、文部科学省の調査で分かった。特に若手研究者で増えており、特定の研究プロジェクトに対する外部資金を財源にした雇用の増加が背景にある。同省の担当者は「若手のポストが不安定になっている」と分析し、懸念を示している。

同省科学技術・学術政策研究所などが北海道、東北、筑波、東京、早稲田、慶応義塾、東京工業、名古屋、京都、大阪、九州の計11大学でつくる懇談会「ＲＵ11」の全教員を対象に調べた。

07年度に11大学に所属した65歳以下の教員は全体で計２万6559人。このうち任期付き教員は7255人だった。13年度は全２万9421人中、任期付きが１万1541人となり、６年間で４千人以上増加した。全体に占める任期付き教員の割合は27％から39％に上昇した。この間、無期雇用に当たる任期なし教員は約1400人減った。

任期付き教員の増加は特に若手に顕著で、30歳以上35歳未満の教員の場合、任期付きは07年度の1618人から13年度には2493人になった。35歳以上40歳未満は1650人から2899人に急増した。

教員の任期の有無には、雇用する財源の違いが大きく影響している。任期なし教員の財源は、ほぼ全てを国立大学法人運営費交付金といった「基盤的経費」が占める。一方、任期付き教員の財源は、特定のプロジェクトなどに支出される「競争的資金」の割合が高まっている。

大学の研究費を巡っては04年度の国立大学法人化以降、基盤的経費が年々減り、１～５年程度で成果が求められる競争的資金の割合が増加。研究力の高いＲＵ11に競争的資金が集中し、特定のプロジェクトを推進するために若手研究者を「特任教員」として雇用するようになっている。

科学技術・学術政策研究所の担当者は「競争的資金の予算規模は年度によって変動し、特任教員の数も変わるため、不安定な雇用の要因になっている」と指摘している。