学校法人「森友学園」（大阪市）が新設予定の小学校の建築事業費をめぐり、異なる金額の契約書が国や大阪府の私学審議会向けに提出されていた問題で、小学校の施工を担当した業者が府建築振興課に対し、建築費を１５億５５２０万円と報告していたことが分かった。業者は府の聞き取りに「この金額が正しい」と回答しているという。

特集：森友学園問題

学園側は府私学審議会向けに７億５６００万円とする契約書を提出。この金額が「正しい」と主張している。また、国土交通省には２３億８４６４万円とする契約書を提出していたが、府教育庁は「二つとも事実と異なる可能性が高い」とみている。実際の建築費が１５億５５２０万円ならば、府私学審議会への資料に債務の見込みなどが十分に記されていないことになり、府関係者は「認可はできない」と話す。また、国から補助金を多く受け取っていたことになり、一部を返さなければならなくなる。

府建築振興課によると、施工業者は提出した２０１６年９月１６日付の「経営規模等評価申請書・総合評定値請求書」の工事経歴書の中で、小学校の建築費を１５億５５２０万円と記載していたという。契約書の日付は「平成２７（２０１５）年１２月３日」で、学園側が私学審や国に提出した契約書と日付や書式は同じだった。

同課によると、この書類は公共工事の入札に参加するために必要な書類で、虚偽の内容が含まれれば処分対象となるという。施工業者は８日、同課の聞き取りに対して、正しい書類を出したと話したという。

一方、同日、学園側が小学校予…