安倍晋三首相が２５日、衆院解散を表明した。消費増税の使い道変更や北朝鮮への対応、憲法改正などが争点になりそうだが、重要と位置づけたはずの働き方改革関連法案などは先送りとなる。２０１２年発足の第２次安倍内閣以降、首相は何を語り、何を実現してきたのか。政権をそれぞれの視点から見つめてきた３人の話から、振り返る。

特集：衆院解散、総選挙へ

■寺西笑子さん・「全国過労死を考える家族の会」代表

電通の新入社員、高橋まつりさん（当時２４）の過労自殺は社会に大きな衝撃を与えました。安倍政権が「働き方改革」に力を入れるようになったきっかけでもあったと思います。

しかし、夫を過労自殺で亡くした過労死遺族の一人として、「改革」の内実には失望し、危うさを感じています。３月に政府がまとめた「実行計画」には、残業時間の上限規制導入の方針が初めて示されましたが、上限は、過労死ラインの時間数ぎりぎりです。

さらに、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」導入や裁量労働制拡大など、過労死を促進させかねない施策まで一緒に秋の臨時国会に出そうとしていました。その矢先での解散。この際、議論を一から仕切り直してほしいと思います。

一連の議論には、民進党の支持団体で日本最大の労組全国組織である連合も加わっていましたが、問題の多い「改革」を労働者の立場から押し返す姿勢はほとんど見られませんでした。

「○○改革」「○○革命」。美しい響きですが、その中身はどうなのか。字面にだまされず、内実を吟味することこそ大切です。（聞き手・辻村周次郎、上田真由美）