３０日投開票の沖縄県知事選で、自民、公明、日本維新の会の３党の推薦を受け立候補する佐喜真淳（さきまあつし）・前宜野湾市長（５４）が３日、那覇市内で政策を発表した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設については「国と県の動向を注視したい」と言うにとどめ、賛否を明らかにしなかった。

沖縄知事選への影響、懸念する政権 県への連絡 辺野古

沖縄はいま

佐喜真氏は「すべての県民の生命と暮らしを守りぬく」など四つの柱と１０の実施政策を示した。基地問題は９番目で、政策集では「対立から対話へ」「基地負担の軽減を強力に推進」などと記しているが、辺野古移設には触れていない。

この点について問われると、県が埋め立て承認を撤回したことを挙げ「政府と県の法廷闘争も考えられる。動向を注視したい。辺野古についてはこのようなスタンスで行きたい」と答え、普天間飛行場返還が重要だと繰り返した。

辺野古移設をめぐっては、２月に名護市長選で勝利した、安倍政権が推した新顔も「裁判の行方を注視する」と言い、賛否を明らかにしなかった。

また佐喜真氏は「県民の暮らしを最優先する」と述べ、経済振興に重点を置く考えを示した。全国最下位の県民所得を３００万円に引き上げることや、沖縄にない鉄軌道、那覇空港第３滑走路の検討などを掲げた。翁長（おなが）県政については「国との争いが絶えなかった。県民の暮らしのための政策実現には、国との対話がいる」と自らがパイプ役になると強調した。（山下龍一）