滋賀県が２０２４年の国民体育大会（国体）にあわせて、次々に大型競技施設を整備しようとしている。総事業費は５００億円を超え、国体簡素化の流れの中、最近では突出した高額だ。何が起きているのか。

琵琶湖を望み、国宝・彦根城（彦根市）に隣接する県立彦根総合運動場。その一角をショベルカーや大型トラックが行き交う。

これまであった競技場などを壊し、２００億円かけてメインとサブの新たな陸上競技場などを４年後に完成させる。国体の主会場となる予定だ。

前回１９８１年の国体で主会場になった陸上競技場は、大津市に今もある。だが、井伊家の城下町だった彦根市などが「次は彦根」などと主張していた。

自民県議の一人は言う。「国体は５０年に一度の『県威』を示す場。地域振興の絶好の機会でもあり、コストだけでは決められない」

県は２０１３年、開催地に内々定後、整備計画をつくり始めた。計画では３８競技を約５０カ所で開催する。

うち３カ所が新設だ。主会場のほか、２５メートルと５０メートルの計２０レーンの可動床プール（草津市）を６５億円、席が電動収納式の体育館（大津市）を９０億円で整備する。

さらに３カ所を大規模改修。琵琶湖の漕艇（そうてい）場（大津市）の改修には１０億円かける。これらの施設整備費は計３７９億円にのぼる。

市町への財政支援も欠かせない。今月２日、三日月大造知事と県内１２市長らが集った会議では「施設改修が必要になったら支援を」「天然芝のサッカー場をあと１面確保するよう競技団体から求められている」などの要望が次々と上がった。

こうした市町への補助金１９億円や開催経費８１億円なども加え、国体の事業費総額は現時点で計５１１億円。県の一般会計の１０分の１規模だ。うち国の負担は５億円にすぎない。

県は１６年、過去１０年分の国体事業費を調べた。３都県が非公表だったが、和歌山３０３億円（１５年）、長崎１８５億円（１４年）、岐阜１３６億円（１２年）など残り７県の平均は約２０９億円。１９年に国体を開催する茨城も、１３～１７年の国体事業費を調査したが、平均は約２１９億円だった。近年では、滋賀県の事業費は突出して高い。

既存施設は老朽化、不足する県財源

なぜか。一つは既存施設の老朽化だ。漕艇場や体育館は築４０年以上。嘉田由紀子・前知事が大型事業を抑えたこともあり、別の自民県議は「施設は限界。建て替え必須だ」と言い切る。

競技団体側が選手育成や競技者人口を増やすために、より設備が充実した施設を求めることも一因だ。

「飛び込みができるプールをお願いします」。ある県職員は昨年、県水泳連盟の関係者に会う度に要望された。県水泳連盟によると県内の飛び込み競技者は３０人ほど。だが、県体育協会（現・県スポーツ協会）は１６年に「全ての種目が可能となる施設整備を」と要望書を出していた。

水泳会場に手を挙げた３市のうち、大津市、東近江市は県内競技人口が少ないことを理由に「飛び込みは県外開催」と提案したが、県は飛び込み対応型を掲げた草津市を選んだ。大津市の越直美市長は「飛び込み対応だと費用が年１億円も高くなるのに、県はなぜかこだわった」と語る。

国体の開催を踏まえた県の試算では、１８年度～２６年度の収支不足は８３９億円に達し、基金は２１年度に底をつく恐れがある。県は行政改革や税収増による基金の積み増しでしのぐ考えだが、先行きは不透明だ。

知事選で「健康しが」を掲げて再選した三日月大造知事は取材に文書で回答し、「将来のスポーツ振興や健康づくりを図る上で真に必要な事業。最小の経費で最大の効果が得られるように創意工夫している」と施設整備の意義を強調。国体のあり方については「人口減が進む中、各県の財政状況が厳しさを増している。知事会等の場で議論をし、国等にも働きかける必要がある」との考えを示した。

■他県は節…