フランスのマクロン大統領は、国内発電量のうち約７０％を占める原子力発電への依存度を５０％まで下げるとしてきた目標について、「１０年先送りし、２０３５年に達成する」と明らかにした。再生エネルギーの発電量が伸びていないためだという。２７日のエネルギー政策の演説で語った。オランド前政権は「２５年」を目標にしていた。

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マクロン政権は国内に５８基ある原発のうち、１４基を順次閉鎖する方針。原発の閉鎖で「雇用がなくなる」との反発が強く、マクロン氏は「原発を諦めるわけではない」とも述べた。

マクロン政権にとっては、燃料税の引き上げに反対する抗議デモが連日続いていることから、マクロン氏が「コストが安い」と主張する原発を急には減らしにくい。一方でマクロン氏の支持層とされる環境意識の高い住民にも配慮し、「５０％」の目標は維持せざるを得ないという板挟みの状態だ。（パリ＝疋田多揚）