日本公認会計士協会の関根愛子会長は２９日の定例記者会見で、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者による役員報酬の過少記載事件をめぐり、「事実関係の把握に努めている」と語った。日産の監査を担当するＥＹ新日本監査法人から事情を聴いていることを明らかにした。

有価証券報告書で開示される役員報酬は監査の対象外だが、財務報告の信頼性を確保する内部統制が有効に機能しているのか、監査法人はチェックする立場にある。関根会長は「（役員報酬の）数字が動けば財務諸表にも関係してくるかもしれない。報酬がきちんと開示されていなければ内部統制にも関係するので、まずは事実関係を把握したい」と話した。

今回の聴取は、懲戒手続きにおける調査とは別だが、関根会長は「事実関係を確認して、必要なことがあれば必要な対応をする」と述べた。（編集委員・堀篭俊材）