動物愛護法（動愛法）の改正を控え、超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」（会長＝尾辻秀久参院議員）は１１日、衆院第１議員会館で総会を開き、改正案の骨子を承認した。生後５６日以下の子犬や子猫の販売を禁じる「８週齢規制」の導入を掲げるなど、繁殖業者やペットショップなどへの規制強化を目指す。

欧米先進国の多くでは、子犬や子猫が生後８週（５６～６２日）を超えるまで販売を禁じる「８週齢規制」が導入されている。成長後の問題行動を予防したり、免疫力を高めてから出荷することで感染症にかかるリスクを減らしたりするためだ。

しかし日本では、コストや売れ行きの観点からペット業界が強く反対し、動愛法の本則では「５６日齢規制」としているものの、付則で「４９日齢規制」を容認している。議連は付則を削除することで、８週齢規制の実現をはかる。

動愛法は５年に１度をめどに改正される。議連は昨年２月に動愛法改正プロジェクトチームを立ち上げ、環境省や衆院法制局も交えて３０回以上の会合を行ってきた。今後は議連の改正案骨子を軸に、各党内で調整が進み、来年の通常国会に議員立法の提案を目指す。

また、２０１２年の法改正後も犬猫の繁殖業者やペットショップによる劣悪飼育事例が後を絶たないことから、犬猫の飼育管理方法や従業１人あたりの上限飼育数などについて、できるだけ具体的な順守基準を環境省令で定めるようにする。ほかにも、自治体による改善勧告に従わない業者名を公表できる制度や、抜け道が多かったインターネット販売規制の厳格化なども盛り込んだ。（太田匡彦）