今年相次いで襲った大阪北部地震や台風２１号の復旧にかかる費用を確保するため、大阪府枚方市は正規職員や再任用職員ら約２８００人の来年１～４月の給与を１～４％カットする。伏見隆市長ら特別職と市議３２人の給与も一律５％カット。市は約１億１千万円の確保を見込んでいる。

給与カットの特別措置条例案を１８日に市議会に提案。２５日に議決される見通しだ。一般職員の減額率は平均２・２％。月額では平均約９千円、行政職で最大２万１５００円の減給となる。市長はこれまで給与を２０％、市議は６％カットしていたが、さらに減額する。

枚方市では震度６弱を記録した６月の大阪北部地震や９月の台風２１号で市役所庁舎や市立小中学校など公共施設に被害が相次いだ。修繕費や市民への補助金など災害復旧関連経費としてこれまでに約２８億円を計上している。うち国と府からの財政支援は約３億円だ。

市は市債を発行したり、財政調整基金を取り崩したりすることによる将来の負担を抑えるため、給与カットに踏み切ることにした。

市は職員労働組合と協議。市職員課の担当者は「職員の生活に大きな影響が出ず、かつ財源不足による市民サービスの低下につながらないラインを探った」と話した。（古田寛也）