北陸新幹線と九州新幹線の追加事業費で、２０１９～２２年度に必要な計約３４５１億円の財源案がまとまった。約２７６２億円を財政投融資を活用した資金や国の負担増などで賄う。ただ、残る６８８億円の財源のめどは立たないままだ。

国土交通省が１８日の与党の会合で財源案を示し、政府・与党が合意した。財源は、国交省が所管する独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が民間からの融資を１６年度に金利の低い財投に借り換えて浮かせた資金や、既設の新幹線の設備をＪＲ本州３社に売却した際の収入などをあてる。また、１９年度予算で国が３７億円、地方が１８・５億円それぞれ追加負担する。１９年度予算の国負担は計７９２億円となる。

一方、残る６８８億円程度の財源は、２０年度以降の予算協議に持ち越す。財務省はＪＲ各社の負担増を求めているが、国交省は「ＪＲに負担を増やしてもらうことを検討するのかどうかも考えたい」としている。

整備新幹線の事業費は、国と沿線自治体、ＪＲ各社が負担する仕組み。人件費の上昇や耐震基準の変更などで、北陸新幹線（金沢―敦賀）、九州新幹線（武雄温泉―長崎）の事業費は当初計画より計約３４５１億円増える見込みだ。政府はＪＲ各社に費用負担を要請したが反発が激しく、調整が難航していた。（北見英城、田中美保）