政府は１８日、来年度当初予算案の大枠を固めた。社会保障費は高齢化や幼児教育の無償化などで今年度より約１兆７００億円多い約３４兆６００億円。防衛費も約７００億円増の約５兆２６００億円と、いずれも過去最大を更新した。歳出総額は初の１００兆円台となる約１０１兆４６００億円になる。

社会保障費は、高齢化で自然に増える分だけで約４８００億円増。これに、幼児教育の無償化（１５３２億円）や低所得の年金生活者への給付金（１８５９億円）など、来年１０月の消費増税による増収分を使った施策が上乗せされ、１兆円以上の大幅増となった。

防衛費は新たな「中期防衛力整備計画」に基づき、対象経費を１・１％増額。新たな「防衛計画の大綱」の目玉となる宇宙やサイバーなど新領域に関連した予算も膨らみ、５年連続で過去最大となる。

１８日の大臣折衝では、消費増税対策の一環で「自治体ポイント」を加算する準備費として１１９億円を計上することも決定。増税対策全体では２兆３００億円に上り、政策などに使う一般歳出は３兆円以上増えて約６１兆９６００億円に達する。借金の元利払いに充てる国債費も約２３兆５１００億円、地方交付税交付金も約１５兆９９００億円といずれも増額する。

歳入は、税収を過去最高の約６２兆５千億円、税外収入を約６兆３千億円とし、国の借金にあたる新規国債発行額は約３２兆６６００億円と、９年連続で減らす。（笹井継夫）