２８日にレストランなどが閉鎖する茨城県牛久市の本格的ワイン醸造場「牛久シャトー」をめぐり、営業継続を求める声が高まっている。市に寄せられた嘆願書は３００通近くに上り、署名活動も始まった。後押しを受けた市は、シャトーを所有する会社側と継続について話し合いを始めた。

牛久シャトー、飲食物販事業から撤退 業績悪化で

嘆願書は持ち株会社・オエノンホールディングス（東京）の西永裕司社長あて。１１月末から、市内６４の全区長会をはじめ、商店会や農業、教育、福祉などの各種団体から計２８１通が市に集まっている。

市商工会（徳生明正会長）は根本洋治市長あての署名活動を開始。「シャトーはランドマークだけではなく、市民の憩いの場であり心のよりどころだ」として、①オエノンに対して事業継続の再考をお願いする②オエノンが継続できない場合は市が積極的に関わることで対策を講じる、ことを求めている。

同会青年部のメンバーら６人は１４日夕、牛久駅前で乗降客らに署名を呼びかけ、８１人の署名を集めた。２０日夕にも行う。年内に市長に渡す予定だ。青年部の入江秀夫部長（４１）は「子どものころから、ブドウ園でブドウ狩りをしたり、花見をしたりして親しんできた。にぎわいをなくさないでほしい」と願っている。

一方、市は当初、根本市長が年…