政府は２５日、認知症施策を検討する関係閣僚会議の初会合を開き、認知症になっても地域で安心して暮らせる共生社会の実現と予防を「二本柱」として推進する方針を確認した。来年５月をめどに施策推進のための大綱を決定する。

厚生労働省の推計では、認知症の人は２０１５年に約５２０万人。２５年には約７００万人に増える。安倍晋三首相は初会合で「認知症への対応は喫緊の課題だ」とし、早急な施策の取りまとめを指示した。具体策を議論するため、年明けに有識者会議を新設する。

政府が１５年に策定した認知症の総合戦略「新オレンジプラン」では、「共生」を柱に据えているが、「予防」も柱に加える。その一環で、生活習慣と予防効果との関連を探るため、認知症の人に加え、認知症になっていない人も含めた１万人規模の高齢者追跡調査を来年度から実施する。根本匠厚労相はこの日の記者会見で、「日常生活の中での予防に関する研究開発を進めることが重要だ」と述べた。