２月２４日に投開票された沖縄の県民投票では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画での名護市辺野古沿岸部埋め立ての是非が問われた。投票率５２・４８％、「反対」が有効投票数の７２・１５％という結果を巡り、全国紙は各紙報じ方が異なり、住民投票そのものへのスタンスの違いが際だった。

玉城知事「政府は民意受け止め、工事中止を」対話求める

住民投票の結果が掲載された２５日朝刊の１面（東京本社最終版）。朝日と毎日は、トップ記事で報じた。日経のトップは経済関連の連載で、住民投票は２番手。読売のトップは「人生１００年と健康」の連載記事、産経は「海自観艦式 韓国招待せず」で、いずれも住民投票は紙面の中央部分に３～４段の見出しで掲載した。

各面に掲載された投票結果の分析は大きくわかれた。朝日、毎日、日経は、移設への「反対の民意」ととらえた。「反対の強い民意が示され、安倍政権の対応が問われる」（朝日）、「埋め立てを強行する政府に強い民意を突きつける形となった」（毎日）、「辺野古移設に論点を絞っても反対の民意が示された」（日経）とした。

一方、読売は「投票率５２％ 広がり欠く」という見出しで、過去の全県選挙と比較し「県民の参加は広がりを欠き、影響は限定的なものになりそうだ」。産経は「『反対』は全有権者の過半数どころか、４割にも満たなかった」（２５日）とし、２６日にも「有権者６割『反対』せず」という見出しで記事を掲載した。

全国の住民投票を分析している…