参院選を前に、最低賃金（時給）をめぐる議論が活発です。金額の引き上げだけでなく、主に野党や労働組合が主張してきた最低賃金の「全国一律制」を求める声が、自民党内の一部からもわき起こっています。背景には何があるのでしょうか。

年収２００万円未満が７５％ 非正規のリアルに政治は

５人家族、月給は４万円アップ…アベノミクスの実感は

全国労働組合総連合（全労連）。共産党に近いこの労働団体が、政治的な立場を異にする国会議員の会合に招かれたのは４月だった。

会合を開いたのは自民党の「最低賃金一元化推進議員連盟」（会長＝衛藤征士郎・元衆院副議長）。全労連の黒沢幸一事務局次長は議連の議員を前に、最低賃金の引き上げや地域間格差の解消に向けた取り組みを説明した。

議連は２月に発足。地方の若者…