フランスの国民議会（下院）は９日、フェイスブック（ＦＢ）やグーグルなどのＩＴ企業に、ネット上で憎しみや差別をあおる投稿の削除を義務づける法案を賛成多数で可決した。上院第１党の野党共和党もおおむね賛成で、９月にも成立する見通しだ。削除すべき投稿の判断を企業に委ね、怠れば処罰するしくみで、表現の自由を脅かす懸念も出ている。

ヘイト投稿規制法案では、ＦＢ、ユーチューブといったＩＴ企業がフランスで提供するサービスで、明らかに違法なコンテンツがあった場合、閲覧者の通報から２４時間以内に削除するよう義務づける。通報は投稿で傷つけられる当事者でなくても可能で、メッセージだけでなく動画や写真も対象だ。企業の違反には最大１２５万ユーロ（約１億５千万円）の罰金が科される。通報しやすいよう、専用のクリックボタンを画面に表示させるなどの工夫も事業者に義務づける。

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