改造エアガンや殺人依頼など、インターネットの違法・有害情報に絡んだ事件の増加に対処するため、警察庁は、自動的にネットを監視するシステムの構築に向けて、調査に着手した。全国の警察では、薬物や銃器を扱う部署がそれぞれ「サイバーパトロール」を実施し、事件の摘発などに当たっているが、増大する違法・有害サイトに監視が追いつかないのが実情。同庁は、自動監視システムの導入により、一元的で有効な監視体制の確立を目指す。

　現行のサイバーパトロールは、全国の警察の部署ごとに独自に行っており（１）専従の捜査員を常時置ける体制になっていない（２）同じサイトを都道府県警にまたがって同時に監視・捜査している－－など、継続性や効率性に欠けているのが実情だ。同庁幹部は「せっかくの体制も、サイトの特性に適合しきれていない」と話す。

　このため、同庁は海外の事例なども調査し、違法・有害情報に関するキーワードを設定することで、自動的に２４時間体制で監視するシステムの構築を目指している。センターで集中管理し、サイト管理者や被害者を特定した場合には、センターから管轄する警察署に連絡し、事件の未然防止や摘発を図る。調査を本格化するため、来年度予算に調査研究費約５００万円を盛り込んだ。

　また、同庁は一般利用者から警察に寄せられる違法・有害サイトの通報を集約する「ホットライン」業務を、技術力の高い専門家に外部委託する方針だ。情報の選別を迅速に行い、サイト対策の効率を上げることを狙っており、同庁は「自動監視システムとの二本立てで、より効果的な対策を進めたい」としている。【河嶋浩司】