東京電力は５日、来年４月をめどに電気料金を値下げする方針を固めた。経営効率化による原価を見直す料金改定で、下げ幅は未定だが、４～５％になる見通し。燃料費の変動を料金に反映する「燃料費調整制度」とは別の料金本格改定は０４年１０月（５．２１％値下げ）以来になる。電力自由化による競争激化で、大口需要を新規事業者に奪われるなか、一段の値下げで対抗したい考えだ。

　今年１０月から原子力発電所の使用済み燃料の再処理費用の積立制度が変わり、電力会社の負担が軽減されたため、その分を料金引き下げに反映させる。

　東電は原油高に伴う燃料費の値上がりを受け、来年１～３月分の電気料金を標準家庭（夫婦と子ども２人のモデルケース）で月額６４２９円になると発表している。前期（１０～１２月分）からの値上げ幅は１３５円と過去最大になり、前回の料金改定で値下げする前の水準（６４７９円）にまで戻っている。【須佐美玲子】