【ワシントン木村旬】日米の経営者が両国の経済問題などを討議する第４２回日米財界人会議が１３日、ワシントンで開幕した。出席者からはブッシュ政権の支持率低下や原油高による米経済の先行きに懸念が示された。

　日本側議長の西室泰三東芝相談役は、世界経済のリスクに米経常収支の悪化や原油高を挙げ、「米経済の減速は世界経済に大きな影響を及ぼす」と指摘した。経済同友会の北城恪太郎代表幹事は「日本経済は民間主導で回復しているが、米中の景気が持続可能であることが重要だ」と述べた。

　一方、米ＩＴ（情報技術）サービス大手ＥＤＳのジョーダン会長は「ブッシュ政権はエネルギー価格やイラク問題に十分手を打てず、スランプは深刻。再活性化できないと残る任期の３年間は大変になる」と指摘した。米エコノミストから「米経済はハリケーン後も堅調だが、原油高による消費者心理の悪化が気がかり」との懸念が出た。

　１４日は日米の貿易自由化などを促進する経済連携協定の可能性などを協議し、共同声明を採択して、閉幕する。