全国の自治体などが発注した汚水処理施設の建設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は１２日午後にも、プラントメーカー１１社の部長ら１１人を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで刑事告発する。法人としての１１社は先月２３日に告発しており、大阪地検特捜部は１２日、１１法人と１１人を大阪地裁に一括して起訴する方針。今年１月施行の法改正に基づき、東京高裁に限られていた独禁法違反事件の第１審を各地裁で開く、初めてのケースとなる。

　告発されるのは逮捕・拘置中の▽クボタ▽荏原製作所▽栗田工業▽アタカ工業▽ＪＦＥエンジニアリング▽西原環境テクノロジー▽日立造船の７人の容疑者のほか、在宅で特捜部の取り調べを受けている▽住友重機械工業▽タクマ▽三井造船▽三菱重工業の４人。１１人は容疑を認めているという。

　調べでは、メーカー各社は「代理店」と称するブローカーを介し、設計コンサルタントや地元有力者への受注工作を依頼。受注後は数千万円以上の謝礼を支払っていた。特捜部はブローカーら４人を逮捕し、謝礼が発注者側に渡っていた疑いもあるとみて追及している。【斎藤良太、日野行介、田中龍士】

毎日新聞　2006年6月12日　15時00分